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利用約款

第1章 総則

第1条(約款の適用)

  • 1.ヤマハ発動機株式会社(以下「当社」といいます)は、この約款及びその細則(以下まとめて「約款」といいます)の定めるところにより、借受人(リース契約の申込みをしようとするものであり、リース車両の運転手をいいます。以下同様とします)に対し、普通自動二輪車又は原動機付自転車(以下「リース車両」といいます)を貸渡すものとし、借受人はこれを借受けるものとします。なお、当社がリース車両を貸渡すにあたっては、排気量125cc以下のリース車両を除き、リース車両の自動車検査証及び軽自動車届出済証の使用者を借受人に変更した上で実施するものとします。

  • 2.約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。

  • 3.当社は、約款の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が約款に優先するものとします。

第2章 会員登録、予約システムの利用

第2条(会員登録)

  • 1.借受人は、リース契約を締結するに先立ち、当社所定の方法により、会員登録(以下会員登録した者を「会員」といいます)を行うものとします。

  • 2.借受人が、会員登録を行なう場合、当社の指示に従い、会員情報及び運転免許証情報を当社に通知するものとします。

  • 3.借受人は、前項の会員登録後、登録情報に変更が生じたときは、当社所定の方法により、登録情報を変更するものとします。

  • 4.借受人は、退会を希望する旨を当社に通知することによって、いつでも会員登録を抹消することができるものとします。ただし、借受人が当社に対して債務を負っている場合には、退会できないものとします。 

第3条(予約システムの利用)

  • 1.借受人は、第2条の会員登録を行うことにより、当社の予約システムを利用できるものとします。

  • 2.借受人は、予約システムにおける借受人自身のアカウントとパスワードを適正に管理する責任を負うものとし、アカウント及びパスワードを第三者に開示し、又は他者のアカウント及びパスワードに関する情報を入手してはならないものとします。

  • 3.借受人が当社の提供するサービスの目的を超えて予約システムを利用した場合、当社は、その行為を停止する権利を有するものとします。

第3章 リース契約の申込み、締結等

第4条(リース契約の申込み)

  • 1.借受人は、当社所定の方法により、利用者情報、リース車両情報、その他のリース条件を明示してリース契約の申込みを行うことができるものとします。

  • 2.借受人が未成年者である場合、当社は借受人の親権者に対して連帯保証を求めるものとし、借受人は当社所定の親権者の同意書を当社に提出するものとします。

第5条(申込みの制限)

下記に該当する借受人は、リース契約の申込みを行うことができないものとします。

  • (1)未成年者で、親権者の同意及び連帯保証 人としての同意が得られないとき

  • (2)リース車両の運転に必要な運転免許証を有していないとき

    ただし、必要な運転免許をリース車両引渡までに取得できる予定がある場合は除くものとします。 

  • (3)指定暴力団、指定暴力団関係団体の構成員又は関係者、その他反社会的組織に属していると認められるとき

  • (4)反復継続して普通自動二輪車・原動機付自転車の販売、購入、輸出又は貸渡しを行う者であるとき

  • (5)排気量125ccを超えるリース車両のリース契約を希望する場合であって、当社が定める地域(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、茨城県、栃木県)において住民登録を行っていないとき

  • (6)当社と別のリース車両のリース契約を締結しているとき

    ただし、当該リース車両のリース契約を解除する旨事前に当社に通知し、当社の承諾を得た場合は除くものとします。

  • (7)その他、当社が不適当と認めたとき

第6条(リース契約の締結)

  • 1.借受人がリース契約の申込みを行ったときは、当社は申込みの内容を勘案し、その申込みに応じるものとします。

  • 2.リース契約は、予約システム上において当社から「申込完了」の通知を発し、借受人に到達したときに成立するものとします。

第7条(必要書類の送付及び法令に基づく手続き)

  • 1.借受人は、リース契約の申込み後、当社の指定する期日までに、予約システム上に当社所定の書類をアップロードし、かつ当該書類(以下「使用者変更書類」といいます。)を当社が指定した車両販売店(以下「車両販売店」といいます)に送付するものとします。

  • 2.借受人は、当社が道路運送車両法及びこれに関係する法令に基づいて行なう変更登録並びにリース車両の自動車検査証及び軽自動車届出済証の記入の手続き(以下「使用者変更手続」といいます。)に必要な協力をするものとします。

  • 3.当社は、第1項に定めた期日までに使用者変更書類を受領しなかった場合、リース契約を解除することができるものとします。

第8条(リース料金と支払方法)

  • 1.リース料金は、当社所定のウェブサイト上に掲載されたとおり1ヶ月単位で定めるものとします(以下、1ヶ月単位のリース料金を月額料金といいます)。なお、リース起算日が翌月に存在しない場合、翌月の最終日の前日までの期間を1か月とし、その後も同様とします(例①:リース起算日が1月15日の場合、初回の更新日は2月15日、2回目の更新日は3月15日となります。例②:リース起算日が3月31日の場合、初回の更新日は4月30日、2回目の更新日は5月31日となります。)。

  • 2.リース料金は当社が指定した決済方法により月単位で支払われるものとし、初月料金については第10条に定めるリース起算日に決済され、翌月以降の料金についてはリース契約の更新日に決済されるものとします。

第9条(リース期間)
リース期間とは、第10条に定めるリース起算日からリース契約で定められる返却日までの間を指すものとします。なお、返却日はリース起算日から最長で11ヶ月とします。

第10条(引渡)

  • 1.当社は、リース車両を当社が指定する場所において借受人に引渡すものとします。

  • 2.リース起算日は、借受人がリース車両の引渡を受けた日とします。なお、引渡日は、下記の期間内(以下「引渡予定期間」といいます。)を予定するものとします。

    (1)排気量125cc以下のリース車両…リース契約成立後10日から16日が経過するまでの間

    (2)排気量125cc超えのリース車両…リース契約成立後21日から27日が経過するまでの間

  • 3.借受人は、引渡予定期間の最終日から7日を経過するまでの間、引渡予定期間の最終日をリース起算日とすることを条件として、リース車両の引渡を受けることができます。
    他方、借受人が引渡予定期間の最終日から7日を経過して リース車両の引渡を受けない場合、リース契約は解除されたものとみなします。なお、解除された際のリース料金の取扱いについては、第13条第2項に従うものとします。 

第11条(引渡の拒絶)

  • 1.当社は、借受人が次の各号に該当する場合には、引渡を拒絶することができるものとします。

    (1)リース車両の運転に必要な運転免許証を所持していないとき

    (2)酒気を帯びていると認められるとき

    (3)麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき

    (4)その他、当社が不適当と認めたとき

  • 2.当社は、引渡を拒絶したときであっても、その理由を借受人に通知しないものとします。

第12条(当社の点検整備責任)

当社は、道路運送車両法に基づく日常点検整備及び定期点検整備(以下「道路運送車両法に基づく点検整備等」といいます)の実施を車両販売店に委託し、必要な整備を実施させたうえで借受人にリース車両を引渡すものとします。なお、法令の対象とならない原動機付自転車についても、前項に準じた点検・整備を実施し、引渡すものとします。

第13条(引渡日前の解除等)

  • 1.借受人は、リース契約成立後から引渡日までの間、いつでもリース契約を解除することができるものとします。

  • 2.借受人は、前項に基づきリース契約を解除した場合、下記のキャンセル料を支払うものとします。

    条件 キャンセル料
    排気量125cc以下のリース車両 月額料金(税別)の100%(税別)
    排気量125ccを超えるリース車両 車両販売店が使用者変更書類を受領するまでに解除された場合 月額料金(税別)の50%(税別)
    車両販売店が使用者変更書類を受領した後に解除された場合 月額料金(税別)の100%(税別)

第4章 使用

第14条(借受人の管理責任)

  • 1.借受人は、リース期間中、善良な管理者の注意をもってリース車両を使用し、保管するものとします。

  • 2.借受人は、リース期間中、当社から要請があった際にはリース車両の使用状況(走行距離等)を当社に報告するものとします。

    • 第15条(リース車両の維持・整備)

      • 1.借受人は、リース期間中、リース車両について、道路運送車両法に基づく点検整備等及び通常の使用により生じる磨耗、損壊又は故障に対する整備及び修理を、車両販売店において実施するものとします。

      • 2.前項の整備及び修理に基づき発生した費用の内、リース車両の通常の使用により生じる磨耗、損壊又は故障に対する整備及び修理にかかる費用は当社が負担するものとし、それ以外の費用については、借受人が負担するものとします。

      第16条(禁止行為)

      借受人は、リース期間中に次の行為をしてはならないものとします。

      • (1)当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなくリース車両を自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。

      • (2)当社の承諾を受けることなく、リース車両を 所定の借受人以外の者に運転させること。

      • (3)当社の承諾を受けることなく、リース車両を各種テスト、競技、不整地走行、危険走行、 他車の牽引若しくは後押しに使用すること。

      • (4)当社の承諾を受けることなくリース車両について損害保険に加入すること。

      • (5)リース車両を転貸し、第三者に使用させ又は他に担保の用に供する等の行為をすること。

      • (6)リース車両の自動車登録番号標若しくは車両番号標を偽造若しくは変造し、又はリース車両を改造若しくは改装する等その原状を変更すること。

      • (7)法令又は公序良俗に違反してリース車両を使用すること。

      • (8)リース車両を日本国外に持ち出すこと。

      • (9)その他リース契約に違反する行為をすること。

      第17条(違法駐車)

      • 1.借受人は、リース車両に関し、道路交通法に定める違法駐車をしたときは、違法駐車後直ちに違法駐車をした地域を管轄する警察署(以下「管轄警察署」といいます)に出頭し、自らの責任と負担で違法駐車に係る反則金等及び違法駐車に伴うレッカー移動・保管・引取り等の諸費用を納付する(以下「違反処理」といいます)ものとします。

      • 2.当社は、警察からリース車両の違法駐車の連絡を受けたときは、借受人に連絡し、速やかにリース車両を移動させ、リース車両のリース期間満了時又は当社の指示する時までに管轄警察署に出頭して違反処理を行うよう指示するものとし、借受人はこれに従うものとします。なお、当社は、リース車両が警察により移動された場合には、当社の判断により、自らリース車両を警察から引き取る場合があり、借受人は、これに必要な手続きに協力するものとします。

      • 3.当社は、前項の指示を行った後、当社の判断により、違反処理の状況を交通反則告知書及び納付書・領収証書等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまで借受人に対して繰り返し前項の指示を行うものとします。また、借受人が前項の指示に従わない場合は、当社は、何らの通知・催告を要せずリース契約を解除し、直ちにリース車両の返還を請求することができるものとし、借受人は、違法駐車をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うこと等を自認する旨の文書(以下「自認書」といいます)に自署するものとします。

      • 4.第35条の規定にかかわらず、借受人は、当社が必要と認めた場合は、警察に対して自認書等の個人情報を含む資料を提出するなどの必要な協力を行う他、公安委員会に対して道路交通法第51条の4第6項に定める弁明書、自認書等の資料を提出することに同意します。

      • 5.借受人がリース車両返却までに違反処理を行わなかった場合、当社がリース車両の探索に要した費用(以下「探索費用」といいます)を負担した場合、又は当社が車両の移動・保管・引取り等に要した費用(以下「車両管理費用」といいます)を負担した場合は、借受人は、当社が指定する期日までに、次に掲げる費用を当社に支払うものとします。

        (1)放置違反金相当額

        (2)探索費用及び車両管理費用

      • 6.当社は、借受人が前項に基づき放置違反金を当社に支払った後に、当該駐車違反に係る反則金を納付し又は公訴を提起され若しくは家庭裁判所の審判に付されたことにより、当社に放置違反金が還付されたときは、これを借受人に返還するものとします。

      第5章 返還

      第18条(リース車両の返還)

      • 1.借受人は、リース期間の終了日までに、車両販売店において、引渡時の状態(通常の使用による劣化、磨耗を除く。)で、リース車両を当社に返還するものとします。

      • 2.リース車両の返還は、車両販売店の従業員の立会いの下で行われるものとします。

      • 3.借受人は、リース車両内に借受人又は同乗者の遺留品がないことを確認したうえで、リース車両を当社に返還するものとし、当社は、リース車両の返還後に発見した遺留品について保管の責を負わないものとします。なお、当社は、当該遺留品を処分することができるものとし、借受人はこれに対して異議を述べないものとします。

      第19条(原状回復費用等)

      リース車両の返還時にリース車両に損傷(通常の使用よる劣化、磨耗を除く。)が認められる場合、借受人は、下記の条件に従い、リース車両の車両価格(税込)の90%を上限として、その補修にかかる費用を支払うものとします。ただし、タンク及び外装樹脂塗装部品については、損傷の程度を問わず、部品希望小売価格と交換工賃(10,000円/h)を補償するものとします。なお、タンク及び外装樹脂塗装部品を含め当社の判断により、部品の交換を必要としない場合は、下記の条件に従うものとします。

      判断基準 請求金額
      機能的破損 傷、汚損、へこみの大きさ 部品に対する補償 交換工賃
      無し ①1cm未満 部品希望小売価格の30%、又は2,000円のいずれか低い金額 0円(部品交換無し)
      ②1cm以上3cm未満 部品希望小売価格の30%
      ③3cm以上6cm未満 部品希望小売価格の40%
      ④6cm以上9cm未満 部品希望小売価格の50%
      ⑤9cm以上の傷等であり、部品の交換が不要と判断できる場合 部品希望小売価格の50%
      ⑥9cm以上の傷等であり、部品の交換が必要と判断できる場合 部品希望小売価格の100% 実費(10,000円/h)
      有り いかなる場合も部品を交換

       ※部品希望小売価格は税込価格、借受人への請求金額は不課税です。

      第20条(借受人によるその他の支払)

      • 1.前項のほか、借受人は、リース契約の終了時に下記の費用を支払うものとします。

        (1)追加走行料金

        1ヶ月当たりの総走行距離が500kmを超過した場合、借受人は、1kmを超過するごとに30円(税別)を当社に支払うものとします。

        (2)損害処理手数料

        借受人の責に帰すべき事由によるリース車両の損傷、故障、汚損等が生じた場合、当社が当該リース車両を利用した営業休止、及び車両価値の低下に伴う損害として、以下の費用(以下「損害処理手数料」といいます。)を当社に支払うものとします。

        ア 自走可能の場合 月額料金(税別)の50%(税別)

        イ 自走不能の場合 月額料金(税別)の100%(税別)

      • 2.借受人は、前項の費用を、リース契約の終了と同時に当社の指定した方法により支払うものとします。

      第21条(リース車両が返還されなかった場合の措置)

      • 1.リース期間が経過したにもかかわらずリース車両が返還されない場合、借受人は、当該リース車両が返還されるまでの間、1日あたり、月額料金を日単位に按分し年率14.6%加えた金額を当社に支払うものとします。

      • 2.当社は、借受人に次の各号のいずれかが該当するときは、刑事告訴を行うなどの法的手続きの他、リース車両の所在を確認するため、リース車両返還のために必要な措置を実施するものとします。

        (1)リース期間が満了、又は解除したにもかかわらず当社の返還請求に応じないとき。

        (2)借受人の所在が不明である等不返還と認められるとき。

      • 3.前項各号の場合、借受人は、当社が借受人の探索及びリース車両の回収に要した費用等を当社に支払うものとします。

      第22条(不可抗力事由による免責)

      • 1.当社は、天災等の不可抗力の事由により、借受人がリース車両を返還することができなくなった場合には、これにより生ずる損害について借受人の責任を問わないものとします。

      • 2.借受人は、天災その他の不可抗力の事由により、当社がリース車両又は代替リース車両の貸渡しをすることができなくなった場合には、これにより生ずる損害について当社に責任を問わないものとします。

      第6章 故障・事故・盗難時の措置

      第23条(リース車両の故障)

      借受人は、リース期間中、リース車両の異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社及び車両販売店に連絡し、当社の指示に従うものとします。

      第24条(事故)

      • 1.借受人は、リース期間中、リース車両にかかる事故が発生したときは、事故の大小、単独事故か否か にかかわらず法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるものとします。

        (1)直ちに事故の状況等を警察に通報すること。

        (2)直ちに事故の状況等を当社及び車両販売店に報告し、その指示に従うこと。

        (3)リース車両の修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。

        (4)事故に関し当社が契約している保険会社(以下「保険会社」といいます)の調査に協力し、当社及び保険会社が要求する書類等を遅滞なく提出すること。

        (5)事故に関し相手方と示談その他の合意をするときは、予め当社及び保険会社の承諾を受けること。

      • 2.借受人は、前項の他、事故に起因して生じた事態を自らの責任で処理・解決をするものとします。

      • 3.当社は、必要な範囲において、借受人のために、前項の処理・解決に協力するものとします。

      第25条(盗難)

      • 1.借受人は、使用中にリース車両の盗難又はその他被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとします。

        (1)直ちに最寄りの警察に通報すること。

        (2)直ちに被害状況等を当社及び保険会社に報告し、その指示に従うこと。

        (3)盗難・被害に関し当社及び保険会社の調査に協力し、当社及び保険会社が要求する書類等を遅滞なく提出すること。

      • 2.当社は、盗難に伴い当社が被った損害を借受人に請求することができるものとします。

      第26条(利用不能によるリース契約の終了)

      • 1.リース期間中において、借受人の責めに帰すべき事由による故障・事故・盗難その他の原因(以下「故障等」といいます)によりリース車両が使用できなくなったときは、ただちにリース契約は終了するものとします。この場合、借受人はリース車両の引取及び修理等に要する費用を負担するものとし、当社は受領済みのリース料金を返還しないものとします。

      • 2.前項の事由以外による故障等によりリース車両が使用できなくなったときは、借受人は、直ちに当社に連絡しなければならないものとします。この場合、借受人は、代車の提供を受けることができるものとします。なお、リース契約の条件は、当社と借受人との間で、相談の上、定めるものとします。

      • 3.借受人が、当社の案内後7日以内に、前項の代車の提供を受ける旨の意思を表示しないときは、その時点をもって、リース契約は終了するものとします。この場合、当社は、受領済みのリース料金から、引渡日からリース契約の終了日までの期間に対応するリース料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。

      • 4.借受人は、本条に定める場合を除き、当社に対し、リース車両を使用することができなかったことにより生ずる損害について、いかなる請求もできないものとします。

      第7章 賠償及び補償

      第27条(借受人の責任)

      借受人は、当社又は車両販売店に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。なお、当該損害が当社の責めに帰すべき事由に基づく場合は除くものとします。

      第28条(自動車保険)

      • 1.借受人が約款に基づく賠償責任を負うときは、当社がリース車両について締結した損害保険契約により、次の限度内の保険金が給付されます。ただし、その保険約款の免責事由に該当するとき、又は適用外になるときは、この保険金は給付されません。

         (1)対人賠償保険:無制限

         (2)対物賠償保険:無制限(免責なし)

         (3)対物超過補償特約:あり

         (4)人身傷害:なし

         (5)搭乗者傷害:500万円(入通院:5区分)

         (6)無保険車傷害:1億円

         (7)車両保険:なし

      • 2.第1項に定める免責される損害を含み保険金が給付されない損害及び前項の定めにより給付される保険金額を超える損害については、借受人の負担とします。

      • 3.当社が前項に定める借受人の負担すべき損害金を支払ったときは、借受人は、直ちに当社の支払額を当社に弁済するものとします。

      • 4.第1項に定める損害保険契約の保険料相当額はリース料金に含まれるものとします。

      第29条(補償オプション)

      借受人は、下記の条件で以下の補償オプションに加入することができるものとします。

      (1)安心オプション

      内容:リース車両の損傷又は盗難に伴う当社に対する損害賠償額の上限を10万円とし、損害処理手数料を50%に減額します。

      料金:1ヶ月あたり 月額料金(税別)の10%(税別)

      (2)安心プラスオプション

      内容:リース車両の損傷又は盗難に伴う当社に対する損害賠償額の上限を5万円とし、損害処理手数料を請求致しません。

      料金:1ヶ月あたり 月額料金(税別)の20%(税別)

      (3)盗難オプション

      内容: リース車両の盗難に伴う当社に対する損害賠償額の上限を10万円とします。なお、安心オプション及び安心プラスオプションに加入した場合は本オプションへの加入は出来ません。

      料金:1ヶ月あたり 1,000円(税別)

      前項の免責対象には、第20条に定める追加走行料金、の費用は含まれないものとします。
      また、借受人の故意又は重大な過失(車両損傷においては、第16条に定める禁止行為、飲酒、薬物使用等、盗難においては、鍵を差し込んだまま車両を離れる、保管時にロックの使用怠る等を指すが、これに限られません。)に起因して損害が生じた場合、本条の各補償オプションは適用されません。

      第8章 その他サービス

      第30条(用品オプション)

      • 1.借受人は、リース期間中に、当社所定の方法により、ヘルメット、スマートフォンホルダー等の用品(以下「用品」といいます)の申込みを行うことができるものとします。

        2.借受人は、リース期間の終了日までに、車両販売店において、引渡時の状態(通常の使用による劣化、摩耗を除く。)で、用品を当社に返還するものとします。なお、リース期間中に用品に損害が生じた場合、借受人は、当該用品の販売価格相当分の費用を当社に支払うものとします。

      第31条(一部地域の在住者への登録代行)

      埼玉県以外の地域で住民登録を行っている借受人が排気量125ccを超える車両のリース契約を希望する場合、借受人は、使用者変更の登録代行手数料として10,000円(税別)を当社に支払うものとします。

      第32条(他店舗輸送料金)

      • 1.借受人がリース車両の取扱い店舗以外の店舗においてリース車両の引渡や返却を希望する場合、リース車両の引渡時、返却時に、それぞれ車両輸送費用として2,500円(税別)を支払うものとします。なお、新たなリース車両の引渡を取扱い店舗以外の店舗において行う場合、引渡期間予定期間は、第10条第2項に定める期間に7日加算した期間に変更するものとします。

        2.前項本文の規定にかかわらず、借受人がリース契約を解約する前に新たなリース契約の申込みを行い、かつ同日にリース車両の返却と新たなリース車両の引渡を行う場合、車両輸送費用を2,500円(税別)減額します。

      第9章 解除

      第33条(当社によるリース契約の解除)

      • 1. 当社は、次のいずれかの事由があるときは、リース契約の全部又は一部を何らの通知催告をすることなく解除することができるものとします。

        (1)借受人がリース契約、約款のいずれかの規定又は条件に違反したとき

        (2)借受人が成年後見、保佐又は補助開始の審判を受けたとき

        (3)借受人が刑事上の訴追を受けたとき

        (4)借受人について破産、民事再生又は会社更生の申立てがあったとき

        (5)借受人が死亡したとき

        (6)借受人に第11条第1項の該当事由が認められるとき

        (7)借受人がリース車両を適切に管理していないと当社が判断したとき

        (8)その他当社がサービスを提供することが不適当であると判断したとき

      • 2.前項の場合、当社は、受領済みのリース料金を借受人に返還しないものとします。

      • 3.借受人は、本条により、契約が解除された場合、速やかにリース車両を当社に返還するものとします。

      第34条(借受人によるリース契約の解除)

      • 1.借受人は、リース期間中、いつでもリース契約を解除することができるものとします。なお、この場合においても、当社は、月額料金及び第29条、第30条に定める各種オプション(以下「各種オプション」といいます)の料金を借受人に返金しないものとします。

      • 2.借受人がリース契約を解約する前に、新たリース契約を行い、リース車両の乗り換えを行う場合、当社は、下記の計算式に従い当社が受領した当月分の月額料金及び各種オプション料金の一部を借受人に返金するものとします。

        (月額料金+各種オプション料金)×(当月のリース期間の残日数/1ヶ月の日数)

        ※リース車両の返却日を基準として残日数を算出します。

      第10章 雑則

      第35条(個人情報の取扱いについて)

      • 1.本約款において「個人情報」とは、約款又はリース契約に基づくサービス提供にあたり登録、提供された、借受人又は会員の氏名、生年月日、住所、電話番号その他の連絡先、運転免許証、約款又はリース契約に基づくサービスの利用履歴(事故履歴含む)等の情報により特定の個人を識別することができるものをいいます。なお、借受人が未成年者の場合は、その保護者の当該情報も含まれます。

      • 2.借受人又は会員は、当社が下記の目的で借受人又は会員の個人情報を利用することに同意するものとします。

        (1)借受人又は会員の本人確認及び申込みの制限等のための調査を行うこと。

        (2)約款又はリース契約に基づくサービス又は当社等において取扱う商品、サービス等について、宣伝印刷物の送付、eメールの送信等の方法により借受人又は会員に営業上の案内をすること。

        (3)約款又はリース契約に基づくサービス又は当社が取扱う商品、サービス等に関する企画、開発、品質向上、改善あるいは顧客満足度向上策等を検討すること。また、そのために、借受人又は会員にアンケート等の調査を実施すること。

        (4)当社が指定する定期メンテナンスの実施状況等を確認すること。

        (5)借受人又は会員がリース車両を利用するために使用者変更等の手続きを行なうこと。

        (6)借受人又は会員からの問合せ、相談に対応すること。

        (7)前各号の他、約款又はリース契約に基づくサービスを提供すること。

      • 3.当社は、前項に定めていない目的以外に借受人又は会員の個人情報を取得する場合は、予めその利用目的を明示して行うこととします。なお、借受人又は会員の個人情報を、特定の個人を識別することができないように加工し、統計情報として利用、提供することがあります。

      • 4.当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏えいなどを防止するために適切な安全対策を講じることとします。

      • 5.借受人又は会員は、当社が以下に示した範囲において個人情報を第三者に提供する(委託も含む)ことに同意するものとします。

        提供される個人情報 提供先 利用目的
        氏名・住所・住民票住所・電話番号・eメールアドレス・生年月日・運転免許証情報・免許証画像データ・サービスの利用履歴 月極ライダー加盟の車両販売店 車両の名義変更手続き並びに点検整備及びメンテナンスを実施すること
        月極ライダーが取得するすべての個人情報 システム開発会社 予約システムの保守及びデータベースの管理を行うこと 
        氏名・住民票住所 自動車保険会社・保険代理店 自動車保険を付保すること
      • 6.前項に掲げるものの他、当社は、法令等に定めがある場合を除き、借受人又は会員の同意なく、取得した個人情報を、第三者に提供しないものとします。

      • 7.借受人又は会員は、当社が、裁判所、検察庁、警察署、税務署等の国又は地方公共団体の機関から法令により個人情報の開示を要請された場合において、法令による開示義務のあるとき又はやむを得ないときは、その機関に個人情報を開示することに同意するものとします。

      • 8.借受人又は会員は、当社に対し、当社の定める手続きにより借受人又は会員の個人情報の開示を請求することができるものとし、また、その開示によりその個人情報の誤りが明らかになったときは、その個人情報の訂正、追加又は削除を請求することができるものとします。

      • 9.当社所定のウェブサイトでは、会員の利便性向上、利用状況分析によるウェブサイトの品質向上、当社が取扱う商品・サービスの企画、開発、改善や会員の興味・関心事項に合致した広告、その他情報を配信する目的としてクッキーを利用します。なお、提携した第三者(Google Analytics、Treasure Data など)によって設定されているCookie情報を使用して、当社グループの製品・サービスの改善・開発・オンライン体験のカスタマイズにつなげる、当社グループと提携した広告配信サービス提供会社によってお客様に関心を持ってもらえる場所や内容の広告を配信することがあります。提携した広告配信サービス提供会社では、それぞれの会社の個人情報保護方針に従って、当社グループが送信するCookie情報と各社が送信するCookie情報が管理・運用されます。
        クッキーで取得する情報には単体で個人を特定できる情報は含まれませんが、第2項に記載された利用目的のために、取得した個人情報と組み合わせて使用する可能性があります。なお、ブラウザの設定により、クッキーの受け取りを拒否することが可能です。ただし、その場合、当社所定のウェブサイトの機能が一部利用できなくなる可能性がありますので、予めご了承ください。
        詳しくはヤマハ発動機グループクッキーポリシーを参照ください。
        https://global.yamaha-motor.com/jp/cookie/

      • 10.前各項に掲げるものの他、当社の個人情報の取扱いについては、ヤマハ発動機グループ グローバルプライバシーポリシーをご参照ください。
        https://global.yamaha-motor.com/jp/policy/

      第36条(連絡先)

      リース契約における当社の連絡窓口は以下のとおりとします。

      【月極ライダー事務局】
      住所:静岡県磐田市新貝2500
      ヤマハ発動機株式会社「月極ライダー」窓口

      連絡先:03-5220-7206 営業時間:9時から17時

      第37条(権利義務の譲渡禁止)

      借受人は、リース契約により生ずる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は担保に供しないものとします。

      第38条(相殺)

      当社は、約款に基づき借受人に金銭債務を負担するときは、期限の到来・未到来にかかわらず借受人が当社に負担する金銭債務といつでも対当額において相殺することができるものとします。

      第39条(消費税)

      借受人は、約款に基づく取引に課せられる消費税を当社に対して支払うものとします。

      第40条(遅延損害金)

      借受人又は当社は、約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、それぞれ相手方に対し年率14.6%(年365日換算)の割合による遅延損害金を支払うものとします。

      第41条(準拠法)

      準拠法は、日本法とします。

      第42条(約款)

      • 1.当社は、次のいずれかに該当する場合は、約款の変更をすることにより、変更後の約款の条項について合意があったものとみなし、個別に借受人と合意をすることなく約款の内容を変更することができるものとします。

        (1)約款の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。

        (2)約款の変更が、契約をした目的に反せず、並びに変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

      • 2.当社は、前項の規定により約款を変更するときは、その効力発生時期を定め、かつ、約款を変更する旨及び変更後の約款の内容並びにその効力発生時期を適切な方法により周知するものとします。

      第43条(管轄裁判所)

      この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

      附則
      施工日:2019年5月1日
      改訂日:2020年8月3日

      【利用制限に関する細則】

      •  1.公序良俗に反するご利用及び営利を目的としたご利用については、お断り申し上げます。

         2.暴力団及び暴力団等の反社会的団体の構成員並びにその関係者の方の会員登録及びリース車両のご利用はお断り申し上げます。

         3.同伴者、同乗者の方につきましても前2項は同様といたします。